医療費控除について
「いくら戻ってくるの？」
（医療費控除＝返金額ではない）
多くの方が誤解しやすいのですが、医療費控除で“戻る金額”は、支払った医療費そのものではありません。
医療費控除は、税金計算上の「所得控除」なので、戻る金額は概ね次のイメージです。
-
所得税の還付目安：医療費控除額 ×（ご自身の所得税率）
-
住民税の軽減目安：医療費控除額 ×（住民税率の目安10%）
※復興特別所得税などで実際は少し前後します。
※住民税の軽減は「翌年度」に反映されるのが一般的です。
つまり、同じ医療費控除額でも、所得（税率）が高い人ほど“戻り（節税効果）”は大きくなります。
医療費控除額の計算式
医療費控除額（上限200万円）
＝（実際に支払った医療費の合計 − 保険金などで補てんされる金額）− 10万円
※ただし、総所得金額等が200万円未満の方は「10万円」ではなく「総所得金額等の5%」国税庁
加えて重要な注意点：
保険金などで補てんされる金額は「その給付の目的となった医療費」を上限に差し引きます。医療費全体から雑に引いてよいわけではありません。国税庁
例1：年間の医療費が30万円、保険金補填なし、所得税率10%の方
-
支払医療費：300,000円
-
補てん：0円
-
控除計算：300,000 − 0 − 100,000 ＝ 200,000円（医療費控除額）国税庁
戻りの目安：
-
所得税：200,000 × 10% ＝ 約20,000円
-
住民税：200,000 × 10% ＝ 約20,000円（翌年度軽減目安）
合計効果の目安：約40,000円程度
例2：家族合算で年間の医療費が80万円、保険金（入院給付金等）20万円あり、所得税率20%の方
-
医療費：800,000円
-
補てん：200,000円（※目的となった医療費の範囲で控除）国税庁
-
控除計算：800,000 − 200,000 − 100,000 ＝ 500,000円
-
戻りの目安：
-
所得税：500,000 × 20% ＝ 約100,000円
-
住民税：500,000 × 10% ＝ 約50,000円（翌年度軽減目安）
合計効果の目安：約150,000円程度
例3：所得が低め（総所得金額等180万円）で、医療費が18万円の方
-
この場合、差し引く基準は10万円ではなく**「総所得金額等の5%」**です。国税庁
-
総所得金額等：1,800,000円 → 5%＝90,000円
-
医療費：180,000円
-
控除計算：180,000 − 90,000 ＝ 90,000円
-
戻りの目安（税率5%と仮定）：
-
所得税：約4,500円
-
住民税：約9,000円（翌年度）
合計効果の目安：約13,500円程度
どこまでが対象？（判断基準）
1）原則：治療目的の医療費は対象
医師・歯科医師による診療・治療、治療に必要な医薬品、通院費などが対象です。国税庁+1
2）歯科で対象になりやすいもの（国税庁の具体例）
-
一般的な水準を著しく超えない治療費は対象（自由診療でも、一般的に用いられる材料等は対象になり得る）国税庁
-
子どもの成長を阻害しないため等、必要性が認められる歯列矯正は対象国税庁
-
ただし、**容ぼうを美化するための矯正（審美目的）**は対象外国税庁
-
**通院の交通費（公共交通機関）**は対象（付き添いが必要な場合の付き添い交通費も含む）国税庁+1
-
一方で、自家用車のガソリン代・駐車場代は対象外国税庁+1
3）デンタルローン・クレジット払いの場合
歯科ローンは、信販会社が立替払いした年に医療費控除の対象になり得ます（契約書・信販会社の領収書等を保管）。ただし金利・手数料は対象外です。国税庁
具体的な申請方法（準備→作成→提出）
Step 1：1年分の医療費を集計する
最低限、次を揃えます。
Step 2：「医療費控除の明細書」を作る
医療費控除は、領収書を大量に添付する方式ではなく、「医療費控除の明細書」を申告書に添付して提出します。国税庁+1
領収書の枚数が多い方は、国税庁の「医療費集計フォーム（Excel）」で入力・集計し、確定申告書作成コーナーへ読み込む方法が便利です。国税庁
Step 3：確定申告で提出する（e-Tax/郵送/窓口）
-
e-Tax（オンライン）
-
郵送
-
税務署窓口
令和7年分（2025年中に支払った分）の確定申告期間は、令和8年2月16日〜3月16日です。国税庁
医療費控除のように還付を受ける申告は、2月中旬より前でも提出できる旨が案内されています。国税庁
領収書は提出しない？保管は必要？
セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）
よくある落とし穴
１「支払った人」が誰か
医療費控除は「納税者が、生計を一にする家族のために支払った医療費」が要件です。国税庁
家族それぞれがバラバラに支払っていると、集計・申告が煩雑になりがちです（可能なら支払者を一本化すると整理しやすい）。
２交通費の扱い
公共交通機関は対象になり得る一方、ガソリン代・駐車場代は対象外です。国税庁+1
３審美目的との線引き（矯正など）
-
e-Tax（オンライン）
-
郵送
-
税務署窓口
令和7年分（2025年中に支払った分）の確定申告期間は、令和8年2月16日〜3月16日です。国税庁
医療費控除のように還付を受ける申告は、2月中旬より前でも提出できる旨が案内されています。国税庁
３審美目的との線引き（矯正など）
必要性が認められる矯正は対象、容ぼうを美化するための矯正は対象外、という整理が国税庁から示されています。国税庁
４出し忘れは取り戻せる可能性
確定申告の誤りに対する「更正の請求」は、原則として法定申告期限から5年以内とされています。国税庁